中小企業新事業活動促進法とは

【中小企業庁ホームページより】

Ｑ．「中小企業新事業活動促進法」とは、どのような法律ですか？

Ａ． 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法）」 は、利用者にとってわかりやすい施策体系にするため、中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法の３法律を整理統合するとともに、施策体系の骨太化を図って、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律です。 　

この法律では、中小企業の新たな事業活動を促進するため、「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るために、様々な支援を規定しています。

（解説） この「中小企業新事業活動促進法」とは、今日的な経営課題に対応して経営の革新に積極的にチャレンジする中小企業者を応援するものです。本法律に基づく「経営革新計画」の承認を受けると企業の経営革新のための様々な支援メニ ューが用意されています。

たとえば、大阪府のページでは、経営革新計画の策定・承認に対するフォローのページが公開されています。
※各都道府県それぞれにも同様のページがあります。

●「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/

● 「大阪府：中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画のご案内」
http://www.pref.osaka.jp/keieishien/keikaku/index.html

経営革新計画とは

経営革新計画とは、中小企業が文字通り「経営」を「革新」するための計画です。豊中商工会議所のホームページには、次の様に記載されています。

「新たな取組みによって当該企業の事業活動の向上に大きく資するもの」で、基本的には次の4つが挙げられています。

（１）新商品の開発又は生産
（２）新役務の開発又は提供
（３）商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（４）役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

このような「新たな取組み」については、多様なものが存在しますが、新たな取組みとは、個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。

基本的に、中小企業を活性化することで、国や地方の経済を活性化することが大きな目的です。中小企業庁の報告書によると、支援法において、経営革新計画を活用し経営革新に取り組んだ企業は、そうでない企業に比べて、売上高で10％以上、付加価値額で約4％伸びているそうですから、承認を受けるかどうか以前に、いかに計画策定が大切かがわかりますね。

●「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/

●「中小企業庁：今すぐやる経営革新」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/manyual_kakusin/kakusin.htm

●「申請しよう、経営革新支援法！」豊中商工会議所
http://www.ooaana.or.jp/kakushin/index.html

（おさらい）経営革新計画とは

経営革新計画とは、「新たな取組みによって当該企業の事業活動の向上に大きく資するもの」で、基本的には次の4つが挙げられています。

（１）新商品の開発又は生産

（２）新役務の開発又は提供

（３）商品の新たな生産又は販売の方式の導入

（４）役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

では、計画を作成する際に考える重点ポイントは？

経営革新計画を作成する際には、次の４つの重点ポイントを考えます。

（１）新　規　性---どれくらい新しい取組みなのか？

（２）効　果　性---実現すればどんなメリットが出てくるか？

（３）実現可能性---自社の力でできるか、誰かの支援が必要か？

（４）付加価値性---実現すれば会杜の業績は付加価値面で良くなるか？

この新規性については、言葉から受ける印象としてはどこも取り組んでいないぐらい新しいものと思いがちですが、実は違います。内容が個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても新規の取り組みと考えられます。

２から４のポイントにしても、「自社にとって」という点を忘れてはなりません。あくまでも、自社の経営を革新する計画。つまり、自社にとってどうなのかという点が大切な視点であって、その上で、上記の１から４の項目について、認められるものであるかどうかが重要なのです。

大阪府のページでは、新たに二つの項目が追加されています。それは、公序良俗に反しないものという点と、法令に違反していないものという項目です。詳しくは、大阪府のページでご確認ください。

●「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/

● 「中小企業庁：今すぐやる経営革新」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/manyual_kakusin/kakusin.htm

●大阪府のページ
http://www.pref.osaka.jp/keieishien/keikaku/index.html

● 「申請しよう、経営革新支援法！」豊中商工会議所
http://www.ooaana.or.jp/kakushin/index.html

「新連携」とは？

新連携（中小企業新事業活動促進法では、「異分野連携新事業分野開拓」といいます）とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。（法第2条第7項抜粋）

さて、この新連携について、支援策が用意されています。具体的には、新連携事業であると認定されると、その計画時・立ち上げ時・本格稼動時のそれぞれに、補助金支給や融資を受けることができます。

さて、認定を受けるためのポイントをざっと見ていきましょう。新連携にあた る事業計画かどうかは、次のポイントを満たしているかで判断されます。

● 新事業活動かどうか
新商品の開発又は生産新役務の開発又は提供 商品の新たな生産又は販売の方式の導入役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

● 異分野連携かどうか
業種が異なるなどの組み合わせで、それぞれの持ち寄る技術やノウハウが異な ること。

● 販売につながる事業かどうか
単なる研究開発や異業種交流ではなく、必ず販売に結びつく事業であること。

いかがでしょうか？経営革新計画も、新連携も、企業経営者が毎日考えていることに対する支援だということが分かっていただけましたでしょうか？よりよい経営を目指して、来期も頑張りましょう！

さて、色々と見てきた経営革新計画ですが、専門家に相談したいという方には、各地の中小企業支援センターや、商工会議所に窓口がありますので、お出かけになられたらいかがでしょうか？

たとえば、大阪府であれば、「大阪府中小企業支援センター」がマイドームおおさか7階にあります。専門家に来てほしいという場合には、アドバイザー派遣という方法もありますので、 どうぞお気軽にご相談ください。

●「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/

● 「新連携支援地域戦略会議」
http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/index.html

● 「大阪府中小企業支援センター」
http://www.mydome.jp/index.html

Ｗｉｎｎｙとは

話題になっている昨今、Ｗｉｎｎｙが何であるのかをご存じない方はいらっ しゃいませんよね？そう、Ｗｉｎｎｙとは、「ファイル共有ソフト」の名前で、 2004年5月10日に、作成者が著作権法違反ほう助容疑で逮捕されたことで、一躍有名になりました。

では、ファイル共有ソフトとはどんなものなのでしょうか？

たとえば、あなたのパソコンに、Ｗｉｎｎｙを導入し、基本的なセットアップを行って正常に動作するようになったとします。そして、あなたが何らかのキーワードを入力しファイルを検索すると、そのキーワードに関連するファイ ルが画面上に現れてきます。その中に、見てみたいファイルがあった場合、そのファイルをダウンロードしてパソコンに取り込むことが可能になります。これ自体が違法かどうかはさておいて、この機能を悪用することで、結果的に著作権で保護されている音楽ファイルや映像ファイルを不特定多数の人が共有することが可能になってしまうのです。

なぜＷｉｎｎｙで情報漏えい？

Ｗｉｎｎｙで検索すると、色んなファイルがダウンロードできることはわかりましたね？　

では、ここで考えてみたいのは、どこからダウンロードされるのかということです。

実は、Ｗｉｎｎｙを導入するということは、自分自身も大きな共有ドライブの一部になるということで、ファイルはＷｉｎｎｙを導入している「どこかの誰かさんのコンピュータ」からダウンロードされているのです。もちろん、同様に自分のコンピュータから「どこかの誰かさん」がファイルをダウンロード しているのです。

さて、こうしてＷｉｎｎｙを導入したパソコンから、必ず情報が漏洩するのかというと、そうではありません。見せても良いと指定した場所からしかファイルは公開されないからです。

では、どうしてこんなに漏洩問題が起こるのでしょうか？

それは、各種の Ｗｉｎｎｙユーザーを標的にしたウィルス（スパイウェア）のせいなのです。 こういうスパイウェアに感染してしまうと、自分自身のパソコンの内容がすべて公開されてしまうことになってしまいます。こういうウィルスをダウンロードさせることは簡単です。たくさんの人が欲しいと思うファイルに見せかけたらいいだけなのです。引っかかった人は次々とウィルスのファイルを自分のコンピュータにダウンロードしてしまい、結果的にウィルスに感染してしまうのです。

怖いことに、このダウンロードは自動的に行われてしまうこともあるのです。（たとえば釣りに興味のある人は、釣り関係のファイルを自動的にダウンロードする設定ができるので、釣り関連のファイルを装うウィルスファイルをダウンロードしてしまいます）。

Ｗｉｎｎｙでの情報漏えいを今すぐチェック！

Ｗｉｎｎｙですでにウイルスが添付されているファイルまでダウンロードしてしまう危険もあります。だから、ウイルスのない状態にしておくこと、これがウイルス拡大を防ぐ方法の基本原則です。 　

すぐに、悪意のあるウィルスやスパイウェアに感染していないかどうかを確認してください。Ｗｉｎｎｙを導入した覚えの無い方も、誰か他の人が知らない間にセットアップしているかもしれませんから、念のために確認して下さい。

☆トレンドマイクロ社
http://www.trendmicro.co.jp/security/winny/index.asp

また、既にウィルス対策ソフトをコンピュータに導入されている方は、そのパターンファイルが最新になっていればＷｉｎｎｙウィルス対応ができている可能性があります。 ウィルス対策ソフトはコンピュータ購入時に入れているから大丈夫という方、 ちゃんと更新契約をしていますか？　

何度も「ライセンス期限が来ますから更新してください」というメッセージを無視していて、そのうち出なくなったから安心！と思っている方は、現在全くソフトが効いていない状態ですから、すぐにライセンスを購入するなり、新しいウィルス対策ソフトを購入するなり、対応をしてください！

大切な情報は、自分自身しか守ることができません。 知らないから仕方ないでは済まされません。

● 日経ＢＰ社「ＩＴＰｒｏ特番サイト　Ｗｉｎｎｙ問題」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/winny/index.html