電子認証とは、実印や印鑑証明を用いた各種公用文書において、インターネッ
トによる申請や取り交わしができるように考えられた認証システムです。これ
については、先週ご紹介した法務省のサイトや、日本商工会議所のサイトで詳
しく解説されていますので、一度そちらをゆっくりご覧下さい。
法務省「ホゥ ティービー」
http://web.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/
日本商工会議所「電子認証と電子署名のはなし」
http://www.jcci.or.jp/it/colum/index.htm
さて、ではこの電子認証を実際に使うのはどういうシーンなのでしょうか?
日本商工会議所の「電子認証をご利用いただける事例」を見ていきましょう。
http://ca.jcci.or.jp/case/index.html
これを見ると、大きく分けて3つの分類があることがわかります。
まず1つ目は、電子申請・届出です。
たとえば、法務省のオンライン申請の内容を見ると、商業登記、不動産登記な
ども、オンラインでの申請ができることがわかります。
2つ目は、電子入札・電子調達です。3つ目は、電子出願(特許)です。
さて、それでは、1例として総務省のオンライン申請を利用するまでの流れを
見ていきましょう。(法務省オンライン申請のご案内ホームページより)
1.電子証明書を取得します。
(ただし、手続により、電子署名を必要としないものがあります)
2.申請書を作成・送信するためのパソコン環境や通信環境を準備し、オンラ
イン申請に必要なプログラムをインストールします。
3.オンライン申請を行うためにユーザ登録を行い、申請者IDおよびパスワー
ドを取得します。
4.取得した申請者IDおよびパスワードでオンライン申請システムにログイン
し、申請・届出に必要な様式を取得します。
5.申請に必要な項目の入力、添付ファイルの設定、電子署名(電子署名を必
要とする手続の場合)を行い、申請書を作成します。
6.申請書をオンライン申請システムに送信します。
7.申請書は、形式チェックで問題がなければ、データベースに登録され、そ
の時点で到達確認表が発行されます。
8.申請の処理状況、補正の内容、電子納付に必要となる情報の確認などは、
処理状況一覧画面から確認することができます。
9.電子的な公文書(許可書等)が発行された場合は、オンライン申請システ
ムから取得することができます。
ここまでの作業で、公文書を取得することができるのです。別の省庁の電子申
請を利用する際にも、これと同様の手続きとなります。
さて、これら電子認証を利用する電子申請をはじめ、e-JAPAN構想に基づく政府
の窓口をご存知ですか?まだご存じない方は、一度是非ご覧下さいね。
電子政府の総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/
まだまだ判りにくい電子認証ですが、個人でも法人でも公的な手続きが電子
化されています。一度やってみようと思う方は、電子認証サービスの取次ぎを
行っている最寄の商工会議所にご相談ください。