2007年問題とは

　2000年になるときに、世間は『2000年問題』で持ちきりだったのは記憶に新 しいですよね。でも今は、『2007年問題』が噂されています。ご存知でしょう か？これは、2007年に多くの団塊の世代の方が退職されることを意味する言葉 です。では、なぜそれが問題なのでしょうか？それも、コンピュータ業界にと ってどういう問題なのでしょうか？

昔のシステム

　現在でこそ、パソコンやサーバー中心のシステムで色々な業務処理を行うこ とができるようになりましたが、一昔までは大型計算機やオフコンと呼ばれる 高額なコンピュータが業務処理の中心でした。そこで使われていた言語は、CO BOLやFORTRANで、現在パソコンやサーバー中心のシステムではほとんど使われ ないものです。しかし、そんな大型計算機やオフコンが姿を消したのかという と、決してそうではありません。現在も、たくさんの企業で使われているので す。これらのプログラム資産は、開発から10年以上の年月が過ぎ、いまや内容 を詳しく知る人は少なくなっています。おまけに、そんな時代の設計仕様書が 残っていても、それを充分読める人も少なくなってしまいました。2007年には、 そういう『数少ない人たち』が退職をするのです。

システムがわからなくなるだけじゃなく・・・

　プログラムの内容や仕様書がわからなくなることが、企業にどういう影響を 及ぼすのでしょうか？ 　コンピュータのシステムは、スクラップ＆ビルドといって、ある一定の年月 が経つと再構築する時期を迎えます。これは、新しい環境に合わせてシステム を再構築し、業務のコストダウンと効率化を目指すものです。このとき、現行 のシステムの動きを基にして業務の分析を行い、現状に合わせて仕様を変更す るという手続きが取られます。しかしながら、現行のシステムの分析ができな ければ、細かい処理のルールを１から洗い出さなければならず、開発をはじめ るまでには膨大な時間がかかることになります。

システム開発今昔

　昔は、業務を知っている人がコンピュータ技術を学び、システムを構築して 運用しました。今は、技術を持つ人に業務の知識は無いことが多いため、業務 分析の良し悪しが、出来上がったシステムの良し悪しに直接響く時代になりま した。2007年問題とは、まさにそのような業務知識とコンピュータ技術を両方 知る世代がいなくなる事を意味しており、ますますシステム開発が実を結びに くい時代になるのです。

あなたの会社では『2007年問題』大丈夫でしょうか？　

2007年問題（＠IT情報マネジメント）
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/y2007p.html

SaaSとは

　SaaSとは、「Software as a Service」の略で「サーズ」と読みます。響きだ けだと何かちょっと前に話題になった怖い病気のようですが、違います。直訳 すると、「サービスとしてのソフトウェア」で、内容は「アプリケーション・ ソフトウェアをユーザーが自分のシステムに導入して使うのではなくて、ソフ トウェア・ベンダーが所有するインフラで稼働してもらって機能だけをネット 経由で使うモデル」といわれます。ここで「あれ？」と思ったかたは、このコ ラムを長く読んでいただいている方ですね。そう、同じ説明は、以前にもあった のです。それは、ASP「Application Service Provider」の説明でした。

では、どう違う？

　ASPとSaaSは、アプリケーションの提供方法を見る限りでは、全く同じもの です。どちらもソフトウェアをクライアントのＰＣには導入せず、インター ネット経由のサーバーに導入されているソフトウェアを利用するものです。 一説には、ASPはユーザごとに物理的なサーバーを用意し、SaaSは複数ユー ザが同じサーバーを利用すると言われますが、当初ASPにそのような縛り（１ ユーザ１サーバー）はありませんでしたから、後付の感が否めません。 では、何が違うのでしょうか？
これらの２つの間には、仕組みそのものの違いよりも、時代の違いが大きく存 在しています。ASPが世の中に出た2001年ごろ、まだまだインターネットが今ほ ど普及しておらず、通信速度もそれほど高速なものではありませんでした。 それが、今やブロードバンドは当たり前、個人がブログで情報発信したら、RSS やトラックバックで瞬時に相互の情報交換が行われる時代になりました。そん な時代背景を受け、ソフトウェアもお仕着せのものをただ利用するのではなく、 色々な個別の属性をカスタマイズ要素として盛り込むことができるソフトウェ アが求められるようになりました。SaaSとは、ASPに比べると、そういう個別 の要素を盛り込むことができる機能が備わっていることが求められたものとい えます。つまり、提供者側からの見方が中心であった「ASP」が、使う側から の見方が中心である「SaaS」に発展したと言えるでしょう。

SaaS （software as a service）（＠IT情報マネジメント）
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_ykkwp85.aspx

どうぞお楽しみに。

SOX法とは

　さて、まずはSOX法とは何でしょうか？
『サーベンス・オクスリー法の略。エンロン事件をはじめとする米国企業の会 計不祥事の続出に対して、米国政府が制定した企業改革のための法律のこと。 2002年7月に成立した。日本では「米国企業改革法」と意訳されることが多い。 SOX法は、企業に財務情報の透明性と正確性の確保を厳しく求めている。併せ て会計処理上の不正や誤謬（ごびゅう）を防ぐ仕組みとして、「内部統制」の 整備・評価を経営幹部に義務付けた。仮にSOX法に違反した場合、経営幹部は 最長20年の禁固刑といった厳しい罰則に問われる。』
（ITProエンタープライズ記事より）
とのこと。では、日本版SOX法とは何でしょうか？

日本版SOX法とは

『日本版SOX法は、自社の財務報告に不正や誤りが生じないよう監視やチェッ クの体制を築く、つまり「内部統制の確立」を企業に求めた法律である。正式 名称は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」という。』
（ITProエンタープライズ記事より）

また、『証券取引法や金融先物取引法、投資顧問業法などを吸収し、金融・投 資商品の規制や投資家保護を包括する法律として、2006年6月に国会で可決・ 成立した金融商品取引法（投資サービス法）の通称で、日本版SOX法と呼ばれ ることもある。』（ITProスペシャル)　

このように、米国発のSOX法と目的を同じくした、企業が健全に内部統制を行 っているかどうかを公開することを義務とする法律なのです。
この法律は、「平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する」（附則 第15条）としており、3月期決算の企業では、2008年4月から始まる2009年（平 成21年）3月期から内部統制報告書を提出しなければならないため、2007年度は その準備に当てる最後の事業年度ということになります。こういう動きは、昨 年5月に施行された新会社法にも同じような内容が盛り込まれています（第362 条）。

日本版SOX法を遵守するために

　企業として、社員としてのコンプライアンスという言葉をよく耳にします。 経営者も労働者も含め、法律のしばりを設け、それを遵守していく姿勢が求め られているのです。もちろん、一人ひとりの倫理観を高めることが必要なのは 言うまでもないことですが、実際に法律が求める体制を作らなければなりませ ん。そのとき、膨大な量の情報を正しく処理するためには情報処理プロセスが 必須になります。今までは企業の発展を左右するものであった情報処理が、企 業が法令を遵守するための必須要件になってくる時代なのです。こういう意味 で、2007年は一つの時代が始まるとも言えるのかもしれません。

ITキーワード2007（ITProスペシャル）
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_umddv93.aspx

どうぞお楽しみに。

ＳＩＭとは

　みなさん、ＳＩＭって何かご存知でしょうか？あまりなじみが無いかもしれ ませんが、お持ちの皆さんも多いはず。正しくは『ＳＩＭカード』と呼ばれる そのＩＣカードは、第三世代携帯電話のバッテリーの周辺に入っているもの です。このＩＣカードには、携帯電話番号などの個人属性データが格納されて おり、電源を入れると読み込まれます。では、ロック解除とは何でしょうか？

ＳＩＭロック解除とは

　ＳＩＭカードには、固有の識別番号が割り振られており、それと電話番号を 結びつけることで通信が可能になります。本来であれば、どの通信端末（携帯 電話機）でも、ＳＩＭカードを受け付ける方式のものであれば、カードを入れ 替えることによって電話番号を自由に入れ替えることが可能なはずです。しか しながら、現在は通信会社の制限によってロックがかけられており、自由に入 れ替えることが出来ません。これをＳＩＭロックと呼びます。総務省では、こ のＳＩＭロックの制限解除に乗り出す予定で、１月22日からの「モバイルビジ ネス研究会」で検討を開始しました。ＳＩＭロックが解除されれば、携帯電話 機と電話会社の関係が自由化され、利用中の携帯電話機はそのままで、会社だ けを変えることができるようになります。これが実現されたら、一体何が起こ るのでしょうか？

電話機は高く、通信費は安く

　日本では、携帯電話会社が販売代理店に1台あたり4万円程度の販売奨励金を 払うことで、携帯電話機の価格が引き下げられています。この奨励金は、通信 費に上乗せすることで回収されています。つまり、電話機は安く通信費は高く なっています。この構図がＳＩＭロック解除により大きく変わるのです。結果 的には、電話機は高く通信費が安くなると考えられます。また、海外に行って もＳＩＭカードを現地のものに差し替えれば、携帯端末はそのままで利用でき るようになり、今のような高額な海外ローミングサービスを利用する必要が無 くなるでしょう。

その他、ＳＩＭカードのみを開発する事業者でも通信事業者として市場参入が 可能になるなど、現在の携帯ビジネスの市場が大きく変わる可能性があり、飽 和状態の携帯市場を次の世代へと移行させる狙いがあります。

　現在はまだ検討中の『ＳＩＭロック解除』は、ＭＮＰ（携帯ナンバーポータ ビリティ）に続き、携帯市場を大きく変える小さい巨人なのです。夏までには なんらかの結論がでるこのキーワードに、どうぞ皆様ご注目くださいね。

ＩＴメディア　ビジネスモバイル
『SIMロック解除、市場活性化へ検討　総務省』
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_kfgkj94.aspx

それでは、どうぞ今年も線客万来コーナーをよろしくお願い致します！