まずは税制改正から

大阪商工会議所編　平成19年度税制改正（中小企業関係）のあらまし

http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_ghsft155.aspx （ＰＤＦファイル）

　平成19年度税制改正の内容と資料中のポイントを並べてみましょう。

１．特定同族会社の留保金課税制度の要件緩和

（ポイント）
　留保金課税の適用対象から資本金１億円以下である会社が除外されます

２．役員給与の一部損金不算入制度の縮減

（ポイント）
　適用除外基準である基準所得金額（簡単にいうと、所得金額とオーナー役員 　給与額との合計額の３期間平均）が８００万円から１，６００万円に引き上 　げられます。

３．役員給与の届出制度の変更 （ポイント）
　事前確定届出給与の届出期限が現行制度より一ヶ月延長されますので届出期 　間に余裕ができます。
　また、同族会社以外の法人が定期給与を受けていない役員に対して支給する 　給与については届出が不要とされることになります。

４．減価償却費の限度額の拡大

（ポイント）
　建物、備品など有形固定資産である減価償却資産の償却可能限度額及び残存 　価額が廃止されます。
　減価償却資産は、これまでは取得価額の９５％が減価償却の対象でしたが、 　改正後は備忘価額１円を除き取得価額を償却対象とできることになります。 　伴って取得当初の償却費の額が従来に比べて増えます。

５．リース取引の取り扱いの見直し

（ポイント）
　一定のリース取引は売買取引とみなされるようになります。
　これまでは多くの場合、リース料を毎月の損金として処理してきましたが、 　改正後では、取得価額に対する減価償却費と借入金に対する支払利息相当額 　を損金とすることになります。
　★ただし、平成20年4月1日以降の契約について適用されます。

６．相続税・贈与税における取引相場のない株式等について相続時精算課税制 　　度の特例の拡充

（ポイント）
　事業承継がしやすいように、相続時精算課税制度の選択者への取引相場のな 　い株式等の贈与が次のように緩和されます。

　　　贈与する親の年齢 ６５才以上 ＝＞ ６０才以上
　　　非課税枠 ２５００万円 ＝＞ ３０００万円

　これら６つのポイントは、どれも中小企業にとっては大きな変更です。自社 にとって関係の深い変更点については、ぜひとも資料の内容をよく読んで漏れ の無いようにしたいものですね。

　毎年少しずつ変わっている小額資産の損金算入についてもわかりにくいです ね。現在は、30万円未満の資産購入について、平成18年3月31日までという予定 で実施されていた損金算入の特例が、平成20年3月31日まで延長されています。
ただし、年度の上限が300万円になっていますのでご注意ください。

中小企業庁

平成１９年度予算に係る「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業」の公募
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_jjntd170.aspx

　経済産業省中小企業庁では、電子データ交換（ＥＤＩ）システムを構築する ための調査研究や、システムの開発・導入を行う事業を支援し、ＥＤＩシステ ムの普及促進を図ることを目的とする「平成１９年度中小企業戦略的ＩＴ化促 進事業」の提案を募集します。

１．スケジュール

公募期間：3月30日（金）〜4月27日（金）
採択決定：6月下旬
交付決定：7月上旬

２．補助対象事業
（１）事前調査研究枠
ＥＤＩシステムを活用した生産性の向上等を図るために有効なシステムの構築
に向けた調査研究を行う事業
（２）開発・導入枠
ＥＤＩシステムを活用した生産性の向上等を図るために有効なシステムの開発・ 導入を行う事業

※補助対象事業のうち「経営革新支援事業」は、平成18年度で終了しました。

３．補助対象経費
補助事業の遂行に必要な経費のうち、原則として人件費、コンサルタント費、 ソフトウェア購入費、ソフトウェア開発委託費、開発及び実証に必要な機器の 利用に要する費用、評価・検証に要する費用となります。

４．補助対象者
中小企業者を含むコンソーシアム（※コンソーシアムとは、複数団体（企業を 含む）による共同申請をいう。また、コンソーシアムの幹事団体・企業は中小 企業者に限ります。） 及び各種業界団体、連合会等となります。

（お問い合わせ先）
　各経済産業局担当課　または　中小企業庁経営支援部技術課
　担当者：平井、須藤　電話：０３−３５０１−１８１６（直通）

★残念ながら、各地で行われている説明会は3月中に終了していますが、まだ 公募期間は残っています。EDIシステム導入をお考えの事業者は、ぜひとも研 究枠などで提案されたらいかがでしょうか？

大阪府

大阪府基盤技術高度化支援事業補助金
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_gewxb169.aspx

大阪府内の中小企業者の優れた基盤技術の開発等の取組みのうち、ものづくり 技術の振興に取り組む府内の支援組織が推薦するものに対し、技術開発費等の 一部を助成するものです。

◎　募集受付期間　　　
平成１９年３月２３日（金）〜４月２３日（月）
　〔土・日を除く9:30〜正午、13:00〜17:00〕

◎　提出窓口　　
大阪府商工労働部商工振興室ものづくり支援課技術支援グループ
大阪市中央区大手通１−２−１２ ＮＢＦ谷町ビル７階
電話０６−６９４１−０３５１（内線２６０３、２６０４）
なお、申請書類は直接持参してください。　

◎　補助対象者
府内に主たる事務所が所在する中小企業者又はそれらのグループ。なお、技術 開発に関して具体的な支援を受けている高度化支援組織の推薦が必要。★

◎　補助対象事業
　「ものづくり基盤技術振興基本法第２条第１項」において指定される26分野 分野のうちいずれかの技術分野における基盤技術の高度化を目指す技術開発等

◎　補助対象経費
　補助事業の実施に直接必要な技術開発費（技術開発事業費、開発事務費、技 術開発委託費等）及び調査・特許取得費（調査事務費、調査委託費、特許取得費等）

◎　補助限度額及び補助率　　　　５００万円／１案件（補助率１／２以内）

★高度化支援組織の推薦が必要という点で商工会議所や大学などとの連携が必 要なため、今から準備は厳しいのですが、既にこのような取り組みを行ってい る事業者の場合には、急いでチェックしてください。

中小企業基盤整備機構

事業化助成金　平成19年度第1回目
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_ykomb172.aspx

　事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事 業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資 金面での助成とともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサル ティングを実施し事業化を支援するものです。
　また、事業化助成金は、製造業のみならずサービス業も対象とした、幅広い 業種の方が対象となります。
ただし、技術的課題の解決を本事業の目的とする場合は対象外となります。

１．スケジュール
受付：平成１９年５月９日（水曜）〜平成１９年６月８日（金曜）１７時
　　　（期間内の郵送到着分のみの受付となります）

２．助成対象事業
　以下の（１）〜（５）のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期 間完了後、２年以内に事業化が達成できるもの。

（１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
（２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
（３）上記に付帯する外国特許等出願事業
（４）（１）の事業と（３）の事業の双方を行う事業
（５）（２）の事業と（３）の事業の双方を行う事業

３．助成金額

　上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。
（１）100万円〜500万円
（２）100万円〜500万円
（３）100万円〜300万円
（４）（１）の助成金額に最大300万円を上乗せ
（５）（２）の助成金額に最大300万円を上乗せ

４．助成率

　助成対象と認められる経費の１／２以内の額
（原則として、事業完了後の助成金の交付となりますので、助成事業期間中は 借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。）

５．助成対象者

　創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合

　（詳細は募集要項にてご確認ください）

（お問い合わせ先）
　〒105-8453　東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル
　中小企業基盤整備機構　新事業支援部　資金助成室　Tel03−5470−1539

★これに間に合わなくても、第二回目の予定もありますので、助成を受けたい 　事業者の皆さんは、ぜひじっくりご覧ください。

どこで施策を探すのか

公的施策は、次々と発表されています。しかし、実際に利用するとなると、事 前にしっかりした資料を作成しなければならず、間に合わないことが多々見受 けられます。大体どの時期にどのような施策が発表されるのか、普段からチェ ックしておくことが重要なのです。

まずは、J-Net21をご紹介しましょう。
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_tvlfm173.aspx

J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業支援サイ トです。ここでは、さまざまなタイプの支援策について、ジャンル別に分類さ れて最新情報を見ることができるようになっています。
　たとえば、公的施策の一覧を見る場合には、次のリンクから一覧することが 可能です。

http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_vqihx174.aspx

どんどん新しい情報が掲載されています。
ぜひ一度ご覧くださいね。

2007（平成19）年度の重点項目を知る

　さて、中小企業庁では、平成19年度版として、「中小企業施策利用ガイド ブック」を出しています。小冊子として手に入れることも可能ですが、オンラ インで見ることができますので、ご案内します。

http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_hyjki189.aspx

このページでは、いろいろな目的別に、知りたい内容にアクセスできるよう、 工夫が凝らされていますのでぜひご覧ください。

さて、政府や公共団体が準備する公的施策は、例年同じように見えますが、実 際には、その年度ごとの重点項目や目的、狙いなどがあり、それに沿った応募 内容がより採択されやすい傾向にあります。それでは、平成19年度の重点項目 とは何でしょうか？

前述の中小企業庁のホームページより、中小企業施策の重点項目という欄を引 用します。

『我が国全体の景況は回復基調にあるものの、中小企業については、景気回復 を実感するにはほど遠く、依然として厳しい状況が続いています。平成19年度 予算においては、中小企業の活性化を強力に推進することにより、地域経済の 活性化、チャレンジ・再チャレンジの支援、我が国産業の競争力強化等を図り ます。』

この目標のもと、重点項目として挙げられているのが次の５つです。

(1)「中小企業地域資源活用プログラム」の創設
　各地域の「強み」である地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資 源　等）を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を総合的に 支援します。地域産業発展の核となる新事業を５年間で１，０００創出します。

(2) チャレンジ・再チャレンジの支援
　何度でもチャレンジできる社会を構築するために、再挑戦を行う者に対する 融資・保証制度の創設や個人保証に依存しない融資を推進します。また、中小 企業再生支援協議会の拡充・延長、再生金融の強化、再挑戦に関する相談窓口 の設置を行うことで、「事業」の再チャレンジを強力に支援します。

(3)モノ作り中小企業の高度化
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき、将来ビジ ョンを技術高度化指針として取りまとめ、モノ作りを総合的に支援します。

(4)まちづくりの推進と商店街の振興
　改正中心市街地活性化法等に基づき、まちづくりと一体的に取り組む商業活 性化事業に対して、「選択と集中」の下、重点的な支援を行います。また、全 国の商店街において、少子高齢化、安全・安心等の地域の課題に対応する取組 を支援します。

(5)小規模・零細事業者への支援
　小規模・零細事業者の創意ある事業展開を支援するとともに、経営革新に向 けたきめ細かい専門家支援や資金調達等、経営力の強化の支援を行います。

さて、この中で、１番目の地域資源活用プログラムは、今年度から創設された 重点施策であり、具体的に今後5年間の目標数値が設定されていることも注目 です。

Ｊ−Ｎｅｔ２１　地域資源活用チャンネル
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_csrsv188.aspx

このサイトでは、地域資源活用プログラムに少しでも興味のある事業者に対し、 さまざまな情報提供を行っています。より具体的にこのプログラムを活用する ヒントを手に入れることができますので、ぜひご活用ください。

知らないから使わないでは無く、積極的に知ることで事業の幅を広げてみませ んか？

再チャレンジする事業主も、これからチャンレジする起業人も、ぜひとも今年 度の公的施策に注目して、大切なビジネスチャンスを逃さないように!

2007年度が発展の年になりますように祈念しております。