コンプライアンスの意味

コンプライアンスとは、通常「法令遵守」と訳されます。主に企業活動に対 して使われるため、「ビジネスコンプライアンス」と呼ばれることもあります。 言葉の意味をそのままに考えると、「法令を遵守すること」＝「企業が経営・ 活動を行う上で、法令を守ること」と考えられますが、実際には、法令だけで なく規則などのルールや社会規範なども遵守の対象と考えられています。
＠IT情報マネジメント用語辞典によると、「企業を取り巻く法律や規則は、民 法や商法をはじめ独占禁止法、不正競争防止法、労働法、消費者保護法など多 数あり、監督官庁の命令・指導などもある。さらに、営業活動や市場競争の公 正さ、消費者などへの情報公開、職場環境（過労死、セクシュアル・ハラスメ ントなど）、公務員や政治家との関係、証券市場における取り引きなど、多く の面で高い倫理（企業倫理）が求められるようになっている。」とあり、その 対象が大変広いことがわかります。

＠IT情報マネジメント用語辞典
http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_vfime261.aspx

それでは、具体的にはどんなことをチェックしないといけないのでしょうか。
会社の部門別に、代表的な例を挙げてみていくことにしましょう

人事・労務関係

　人事・労務関係で対象となる法律や決まりには何があるのかをざっと見てみ ましょう。
・労働基準法
・男女雇用機会均等法
・派遣法
・社会保険・労働保険関係
・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント関係

これを見るだけでも、大変多くの留意点があることがわかります。
たとえば、就業規則はあるか、守られているか、男女の待遇に差がないか、派 遣社員を正しく受け入れているか、偽装請負になっていないか、社会保険や労 働保険の運用は正しく行われているかなど、身近な話題ではないでしょうか。
特に、昨今よく問題となるのは、社員・派遣社員・請負作業者の違いを正しく 理解せず、単に賃金条件や営業の薦めに乗り労働者を就労させるケースです。 業務の内容によって派遣労働者を受け入れてはならないものがあることや、受 入可能でも年限がある場合、あるいは請負という契約が当てはまらないケース があることなどをしっかりチェックしなければなりません。もちろん、言うま でも無いことですが、「本来は不適当だけれど、バレなければ良い」「とりあ えず対応策を考えながら暫定的に運用していく」という姿勢では、コンプライ アンス違反です。

製造関係のコンプライアンス

　製造関係で対象となる法律や決まりには何があるのでしょうか。

・調達に関する法律（グリーン購入法など）
・知的財産権に関する法律（著作権、商標権、特許権、意匠権など）
・製造物責任に関する法律
・環境に関する法律（環境基本法、改正廃棄物処理法、容器包装リサイクル法など）

　製造部門には、材料の調達、製品の設計・製造、梱包など、ひとつの流れが 存在します。そのそれぞれに、気をつけなければならない法律や法令があります。 大きく見ると、それらはいくつかのジャンルに分けられます。

１．他社の権利を侵害していないか
　これは、知的財産権の問題です。たとえば、製造するものの意匠や機能に関 するものばかりではなく、製造方法についても、いろいろな知的財産権を侵害 していないかどうか十分注意しなければなりません。また、反対に自社の権利 に関しても、法律の保護を受けられるよう十分な対策を講じておかなければな りません。

２．環境に十分配慮した行動をとっているか
　調達から廃棄物の処理に至るまで、そのすべてのプロセスで環境への配慮が 求められています。たとえば、調達する原料や包装資材に関し、環境負荷の小 さい物品を選択することや、製造そのものについて、省エネルギーな機材を使 用すること、あるいは製造工程で排出される各種の廃棄物について、十分環境 に配慮した処理を行うことなどが挙げられます。

３．消費者に対し、責任ある行動をとっているか
　製品は、最終的には消費者の手に渡ります。その消費者が、製品を安全に使 用することができなかった場合、製造者が責任を負わなければなりません。そ の法律は、製造物責任法（ＰＬ法）と呼ばれています。製品が安全なものであ ることを保障することはもちろんですが、製品が安全に使用されるための情報 公開（たとえばマニュアルや説明書）も忘れてはなりません。

　いかがでしょうか？　当たり前のことなのですが、実際にコンプライアンス 違反を行っていないかどうか確認されたことがある方は少ないのではないでしょ うか。法律は年々改定され、厳しくなってきています。知らなかったでは済ま ないコンプライアンスの問題を、一度検討してみるのも大切ですね。

ＩＴ関係のコンプライアンス

　さて、今週はＩＴ関係のコンプライアンスについて見ていきます。
　ＩＴ関係のコンプライアンスというと、少しむずかしい印象がありますね。
　でも、今やＩＴは企業活動の基本となる技術です。業務という切り口というよ りも、活動の種類によって分けて見ていくことにしましょう。

　まず、ＩＴ関係で対象となる法律や決まりには何があるのでしょうか。

・個人情報保護法
・ｅ-文書法（電子文書法）

　これらは、すべての業務に対して影響を及ぼす法律であり、それをどのよう に遵守していくのか、多方面の対応が求められます。
　たとえば、2005年4月に施行された「個人情報保護法」では、個人情報をある 一定数以上保有する場合の管理について、運用も含めた対応が必要であることが 明文化されました。これによって、広くは学校の連絡網に至るまで、その運用が 変わったことは記憶に新しいことですね。「個人情報の保護の問題で」という言 葉がこれほど速やかに浸透していったのは、コンプライアンスの遵守という点で は望ましいことでした。しかし、その運用について正しい知識を持っていないと 言葉の独り歩きに終わってしまいますので、今一度内容をしっかり見直すことが 肝心です。また、うっかり忘れがちですが、いったん保有した個人情報は、時間 が経っても整合性が保てているかどうか、しっかり確認することも大切です。よ く聞く法律なだけに、知っているつもりになっていないかどうか、今一度確認し て下さいね。

　つぎに、個人情報保護法と同じく2005年4月に施行された「e-文書法」です。
これは、従来紙文書として保存が義務付けられていた書類、帳票について、電子 データによる保存と閲覧を認める法律です。

・電子保存された内容が整然として明瞭に表示され、書面に出力できる「見読性」
・保存義務期間中に改変、消去、毀損のないように措置を講じる「完全性」
・電子情報の盗難や漏えいを未然に防止する「機密性」
・保存した電子文書を必要に応じて探し出す「検索性」

の４点について遵守することが求められている法律ですので、単に電子データに したものを保存したら良いというものではありませんのでご注意ください。

　その他、Winnyなどのファイル交換ソフトで問題になった「情報漏えい」をど のように防ぐのか、「情報セキュリティ」への対策も大きな課題です。
大きな問題となった情報漏えいが、ほぼ「人的問題」であったことを考えると、 情報セキュリティの対応は、ソフト面、ハード面、運用面（人的側面）をすべて 意識したものでないといけないことがわかります。社内のデータ管理について、 業務データはもとより、社員の個人情報、各部で保管された文書情報、メールや Web内のデータも含め、情報管理が正しく行われているかどうか、人的漏えいに 対する十分な対策がとられているかどうか、今一度しっかりご確認くださいね。

今まで見てきたコンプライアンス

　今まで見てきたコンプライアンスをまとめると、

１．人事・労務関係
　・労働基準法、男女雇用機会均等法,派遣法、社会保険・労働保険関係、
　　セクシャルハラスメント・パワーハラスメント関係など

２．製造関係
　・調達関連（グリーン購入法など）、知的財産権関連（著作権・商標権・特許権・意匠権など）、
　　製造物責任・環境関連（ＰＬ法、環境基本法、改正 　　廃棄物処理法、容器包装リサイクル法など）

３．ＩＴ関係
　・個人情報保護法、ｅ-文書法（電子文書法）、ＩＴセキュリティ関連

　がありました。この他のコンプライアンスとして忘れてはならないものは、 営業関係のコンプライアンスです。営業部門の対象法令としては、次の様なも のが挙げられます。

　・商法
　・独占禁止法
　・不正競争防止法
　・消費者契約法・・・

営業部門についてもさまざまな法律が関係しています。これらの法律のプロに なることは至難の業ですが、一つ一つの取引について常にコンプライアンスを 意識することが大切です。注文をいただくまでの過程が公正かどうか、商品が 正しいか、取引後のやりとりが公正かどうか、これらすべての過程において再 度チェックするぐらいの心構えが不正な行為を未然に防ぐのです。

さて、それでは今ホットな話題であるJ-SOX法に少し触れておきましょう。
J-SOX法とは・・・

相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサー ベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って整備された日本の法規制のこと。
上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化 を求めている。（＠IT情報マネジメント用語事典より抜粋）

http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_nwikq286.aspx

　このJ-SOX法に新しい動きがある様です。

http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_owhlg287.aspx

http://www.b-mall.ne.jp/mailurl_kpbwe288.aspx

J-SOX法の適用年度は、来年4月以降に始まる事業年度となりますが、この適用 前に、いくらかの緩和策が打ち出されるのでは？　という情報です。
どうやら今秋発表されるのでは？と噂されるＱ＆Ａ集などがその対象なのです が、それらの動きを十分検討の上、来年度の適用に備えなければなりません。

　コンプライアンスについても、J-SOX法についても、どちらも企業がその活動 を正しく行い、正しく報告することを求めたものです。いまこそ企業倫理、社 員の行動規範について、しっかりと心して見直す時期になっています。

　危機管理は会社にとっては必須の要件です。今一番大きな危機管理として、 コンプライアンスへの取り組みをぜひともお勧めいたします。